平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震にかかる福島第一原子力発電所放
射能漏れ事故が発生したことに伴い、諸外国において、我が国からの輸出品につい
て放射線検査を実施する、又は放射線量に関する証明書の添付を要求する事例が報
告されております。
我が国からの輸出品について、放射線量の証明書の添付を求められた場合には、
JETROのホームページにおいて検査機関の紹介をしておりますので、ご確認頂ければ幸いです。
商工会議所では、事業者が客観的な事実(輸出品の最終生産地における環境放射
能水準等)に基づき宣誓した文書に対し、商工会議所がサイン証明を行っており
ます。商工会議所が輸出品の放射線検査を行うものではありませんが、貿易証明
として利用可能です。こちらもJETROのホームページにおいて紹介しており
ますので、併せてご覧下さい。
JETROホームページ http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html
<本件に関する問い合わせ先>
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
電話番号:03-3501-1511(内線:3181)
または、近畿経済産業局近畿経済産業局までお問合せください。
(平成23 年4 月28 日まで)国際課 電話:06-6966-6031(直通)
(平成23 年5 月2 日から)通商課 電話:06-6966-6034(直通)