各種共済制度

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生命共済制度	事業主、従業員の方を対象にした災害保障特約付団体定期保険で、割安な掛金で大きな保障が得られ、病気死亡、災害死亡はもとより不慮の事故による入院および身体の障害も保障されます。掛け金は、損金または必要経費に算入できます。
特定退職金共済制度	従業員の退職金を、毎月計画的に積み立てる制度です。掛け金は事業主負担で、損金または必要経費に算入できます。
経営者年金共済制度	公的年金を補完し、ゆとりある老後設計のための自主積立による年金制度です。掛金は個人負担の場合生命保険料控除に、法人等の場合は資産計上となります。
小規模企業共済	事業主が経営を退いた時、それまでの掛金をもとに共済金が支払われる、いわば事業主のための退職金制度です。掛金は全額所得控除され、また支払われる共済金も退職所得となるため税金面でもたいへんお得です。
経営セーフティネット共済（中小企業倒産防止共済）	万一、取引先が倒産し売掛金や手形の回収ができなくなってしまったとき、それまでの掛金の10倍、最高3.200万円まで無担保、無保証人で共済金の貸し付けが受けられる制度です。
PL保険	他人事ではないPL訴訟。万一事故が発生すれば多額の損害賠償金が求められ、企業経営に甚大な影響をおよぼしかねません。この保険はさまざまな業種が対象になり、法律上被害者に支払うべき損害賠償金、訴訟になった場合の弁護士費用などの訴訟費用が支払われます。
全国商工会議所の休業補償プラン	役員や従業員が病気やケガにより就業できなくなった場合に、月々の収入が補償される制度です。
大阪府火災共済	大阪府がすすめる火災共済です。他に「自動車事故費用共済」もあります。
ガン保険	団体扱いなので、個別に契約されるよりも保険料はお安くなっています。
個人情報漏えい賠償責任保険制度	個人情報漏えいの結果、加入者（被保険者～補償の対象者）が被った経済的損害を補償します。